- 2026.02.26
- カテゴリー:ニュース
徳島市との共同提案による『バイオマス発電×次世代型農業で地域資源活用型の 脱炭素モデルを構築』が環境省「脱炭素先行地域」認定を受ける
エフビットコミュニケーションズ株式会社(住所:京都市南区、代表取締役社長:吉本幸男)は、徳島市と共同提案した『バイオマス発電×次世代型農業で地域資源活用型の脱炭素モデルを構築』が、このたび環境省による「脱炭素先行地域(第7回)」に認定されましたので、お知らせいたします。
本提案の概要は、木質バイオマス発電設備から生み出される電力・熱・CO2を併設する次世代型園芸施設へ供給する「トリジェネレーションモデル」を構築し、これにより、収益性の高い農業の実現とともに、徳島市の農業政策として徳島県と連携しながら「小規模トリジェネレーションモデル」の展開を推進するものです。
本件の先進性である未利用間伐材や処理が課題となっているしいたけ廃菌床の燃料への活用や地域内での資源循環を図るとともに、新規就農者への支援に加え、地域金融機関や地元企業との連携を通じた雇用創出や農林業の活性化にも寄与する点が評価されました。
当社はこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、地域農業の活性化、持続可能な森林資源の利用、そして地域における脱炭素化の機運醸成を図るとともに、バイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーをより効率的に活用することで、持続可能な未来を創る地域モデルの確立を目指し、徳島市の脱炭素化に向けた挑戦を力強く支援してまいります。
参考リンク:環境省「脱炭素先行地域選定結果(第7回)について」https://www.env.go.jp/content/000376957.pdf
【第7回脱炭素先行地域選定証授与式の様子】
2026年2月26日、環境省により『脱炭素先行地域選定授与式』が開催され、当社代表取締役社長の吉本幸男も徳島市の共同提案者として参加いたしました。授与式では、選定証の授与に続き、国による支援メニューの説明と、選定地域代表による今後の抱負発表が執り行われました。


【共同提案者】
徳島県徳島市、徳島サステナブルエナジー株式会社、エフビットコミュニケーションズ株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社阿波銀行、国立大学法人徳島大学、とくぎんトモニリンクアップ株式会社、喜多機械産業株式會社、大久保林産業株式会社、一般社団法人那賀商事、有限会社樫山農園
エフビットグループは、地域に根差した事業開発および企業活動を通じて、再エネ・レジリエンス・経済循環を統合する新しい仕組みづくりに取り組み、今後も、地域社会へより高い価値を提供するとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【本件に関する問い合わせ先】
エフビットコミュニケーションズ株式会社 事業開発本部
TEL:075-672-4111 FAX:075-671-0001
受付時間:9:00~17:30(土日祝日を除く)














