○メール・ホームページ（ITCA-IP Phone の追加サービス）利用規約

第１条（規約の適用）
本規約は、一般社団法人情報通信設備協会との契約に基づきエフビットコミュニケーションズ株式会社（以下当社という）が運営するIP電話サービス「ITCA-IP Phone」の追加サービス「メール・ホームページサービス」（以下本サービス）の利用に関して規定しているものです。
一般社団法人　情報通信設備協会加盟の代理店（以下代理店という）を通し申込みを行い、導入可能条件を満たす方々にご利用いただけます。
本サービスをご利用いただく方（以下「利用者」という）は、「ITCA-IP Phone」の追加サービスのメール・ホームページ利用規約（以下「本規約」という）を必ずお読みいただき、本規約に同意の上、代理店にお申込ください。

第３条（本規約の変更）
当社は、利用者の了承を得ることなく本規約を随時変更することが出来るものとします。

第４条（当社からの通知）
前条の場合の他、当社が必要と判断した場合、当社は利用者に対し随時必要な事項を通知します。
上記通知は、当社ホームページに表示した時点で、直ちに全ての利用者が了承したものとみなします。
当社が利用者に対して上記の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第５条（利用契約の締結）
本サービスの利用契約は利用者が本規約に同意し当社が別途定める手続きに従い、代理店を通し本サービスの申込みを行い、当社が当該申込者に対して本サービスを提供することが可能であることを確認した時点をもって成立するものとします。

第６条（申込みの拒絶）

１．	当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。 （１） 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合 （２） 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合 （３） 申込書の内容に虚偽記載・誤記・記入漏れがあった場合 （４） 申込者が日本国内に在住していない場合 （５） 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合 （６） 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合 （７） その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
２．	前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、 申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第７条（契約事項の変更の届出）

１．	利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
２．	当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を 負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。

第８条（権利の譲渡）
利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第１０条（禁止事項）

１．

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。 （１） 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、 パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 （２） 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 （３） 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為 （４） わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為 （５） 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為 （６） 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール （嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為 （７） 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為 （８） 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為 （９） 法令に違反する行為 （１０） その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第１１条（損害賠償）
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第１２条（通信の秘密の保護）

１．	当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
２．	当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．	当社は、利用者が第１０条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第１３条（個人情報等の保護）

１．	当社は、利用者の営業秘密、または利用者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(併せて、 以下「個人情報等」といいます)を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を 確保するために必要な期間中これを保存することができます。
２．	当社は、これらの個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
３．	当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に 定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
４．	当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者 から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項にかかわらず、 法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。当社が法令等に基づく 個人情報等の開示請求を受けた場合も同様とします。
５．	当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。 ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、 当該情報を消去しないことができるものとします。

第１４条（提供の中止）

１．	当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。 （１） 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合 （２） 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合 （３） 第1種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合 （４） 緊急を要する場合
２．	当社は、提供の中止の際、前項に基づき中止に伴う利用者又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第１５条（他社からのクレーム）

１．	当社は、利用者が第１０条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。 （１） 第１０条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求 （２） 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求 （３） 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求 （４） 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと （５） 本サービスの利用を停止 （６） 利用契約を解除
２．	前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第１６条第２項の規定を準用します。
３．	第１項に基づき利用契約を解除する場合、第１６条第2項の規定を準用します。

第１６条（提供の一時停止）

１．	当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。 （１） 利用者が料金の支払いを遅滞した場合 （２） 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合 （３） 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
２．	当社が、緊急性が高いと認めた場合には当該利用者の了承を得ることなく当該ＩＤを使用停止とすることがあり、利用者は予めその旨を承諾します。
３．	当社が、前項の措置をとったことで当該利用者が本サービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第１７条（利用契約の解除等）

１．	当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。 （１） 第１５条第１項各号のいずれかに該当する場合 （２） 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、 会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合 （３） 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合 （４） その他本規約に違反した場合

第１８条（責任の制限）

１．	当社は、品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、正確性、適応性、有用性等につき、いかなる保障も行わないものとし、そのことに起因する損害について一切の責任を負わないものとします。
２．	いかなる場合においても当社は、本サービスの提供に関し、利用者並びに第三者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
３．	本サービス提供に関し、利用者が第三者に損害を与えた場合、利用者の責任と費用において解決するものとします。
４．	その他当社の予見の有無に拘らず、生じた損害について当社は責任を負わないものとします。

第１９条（アカウントの管理）
利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したパスワードおよび、自分で再設定したパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。


付則：　この規約は2003年12月26日より効力を有するものとします。